授業情報

⑴　授業を欠席した（する）時は、授業担当者から特に指示がある等の場合を除き、原則として大学への連絡は不要である。
⑵　本学に公認欠席（公欠）制度はない。
⑶　以下に該当するやむを得ない事由で欠席した（する）場合、教務課・学事課で「欠席連絡票」を受取り、記入して各授業担当者に提出することができる。欠席事由解消後、すみやかに（実習においては事前に）提出すること。また、事由を証明する診断書・会葬礼状・事故証明書等の提出を求められることがある。提出が必要かどうかは、各授業担当者に確認すること。
　①本学が開設する授業による学外実習等（教育実習等）　※１
　②教務委員会が特に認めるもの　※１
　③学校保健安全法施行規則第18条に定める感染症（以下「学校感染症」）（次の頁の表第一種から第三種）にかかった場合　※２
　④忌引
　⑤病気（③の感染症を除く。）
　⑥就職活動における採用試験　※３
　⑦事故、交通機関の不通
　⑧その他
※１　本学が開設する授業による学外実習等（教育実習等）、教務委員会が特に認めるもの
その実習等による欠席のために不利益とならないよう、欠席した授業の全部又は一部について、授業担当者の判断で補講等の代替措置を講じる等の配慮がなされる。授業担当者には教務課・学事課から該当期間等を連絡するが、補講等の代替措置の内容については授業担当者から直接指示があるため、実習前に「欠席連絡票」を提出すること。なお、実習の事前打合せ等で授業を欠席する場合については、教務課・学事課に申出て指示に従うこと。
※２　学校感染症（下表）への罹患
保健室にFormsで報告すること。

Forms：【学生用】学校感染症に関する届出　※本学のアカウントによるログインが必要です。

※３　就職活動における採用試験

「就職試験受験証明書」又は「内定式出席証明書」の呈示が必要。各証明書はキャリアセンター又はキャリアセンターウェブサイトで「就職試験受験証明書発行願」又は「内定式出席証明書発行願」を入手し、必要事項を記入した上で企業採用試験時に持参して、採用担当者に署名・捺印を願い出、採用試験終了後、１週間以内にキャリアセンターに提出すると、翌日に発行される。

⑷　入院等で欠席期間が長期に渡る場合は、教務課・学事課及び学生課に連絡し、以後の履修等について相談すること。

表：学校感染症の種類と出席停止期間の基準

なお、欠席時数が授業時数の３分の１を超える場合は、原則として単位を与えられない。

　「試験の実施要領」を参照すること。

　「緊急（事故・急病・大地震）時対応マニュアル」を参照すること。

　災害時には避難安全を最優先し、安否（学籍番号・氏名・被災状況、状況によっては連絡先）を簡潔に大学に連絡して大学からの指示を待つこと。UNIPAでメッセージ送信・安否確認をする場合があるので、各自であらかじめ携帯電話等へのメッセージ転送設定をしておくこと。（学生課： 075-706-3740）

⑴　試験には、平常試験、定期試験、追試験及び再試験がある。
⑵　試験を受けることができる授業科目は、履修登録した科目に限る。また、ほとんどの科目は、原則として授業時数の３分の２以上の出席を成績評価の最低条件とするが、これ以外の基準による場合もあるので、授業担当者の指示やシラバスに注意すること。
⑶　平常の授業中にレポートなどの提出を指示された場合、期限までに必ず提出しなければならない。平常の授業中に行われる確認テストやレポートは、学期末の定期試験とともに成績評価の対象となることがあるので、シラバスの「評価方法」や授業担当者の指示に留意すること。

試験期間前にmanaba等で配信する定期試験の案内を確認してください。特に、自分の受講している科目がどのような種類の試験であるのか、授業中の担当教員からの連絡や、掲示により確認してください。

⑴　定期試験

①　実施方法：筆記試験　試験時間：標準75分
　 ※定期試験を受験する時には学生証を机上に置くこと。
②　定期試験期間（授業期間終了後の16回目）に実施する。病気や事故等でやむを得ず定期試験を欠席し、追試験を希望する場合は、全て教務委員会で審査され受験の可否が決定される。
③　試験の時間表は実施約１か月前にｍanaba・UNIPAで掲示する。
④　定期試験は通常授業とは異なる時間表を編成して実施する。
⑤　定期試験に関する注意事項
1）　試験室では筆記用具及び指定されたもの以外は机上に置かないこと。下敷・ペンケースは使用しないこと。
2）　授業担当者から特に指示のある場合を除き、持込自由の有無にかかわらず、携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末など外部と通信のできる機器、ベル付き時計、計算・翻訳機能をもつ時計、電卓・記憶装置のある機器、その他の電子機器類は、電源を切り鞄に入れるなど、手の届かない場所に置くこと。
3）　監督者の指示どおり着席すること。
4）　監督者の指示があるまで試験用紙は裏向きのままにし、触れないこと。
5）　試験開始の合図で解答を始める。印刷不鮮明など読みにくい文字があった時のみ監督者に質問できる。
6）　時間を厳守し、遅刻しないようにすること。
　試験開始後15分以内の遅刻のみ入室を許可されるが、終了時は他の学生と同じ時間で試験を打ち切ることを原則とし、延長は認められない。
7）　試験開始後に試験室外に出た場合、原則として再入室は認められない。また追試験の対象とならない。
8）　試験開始後30分が経過したら退室してよい。ただし、試験によっては退室時間を変更することがある。
　退室の時は、原則として答案用紙を教卓など指定された場所に提出し、静かに退室すること。
　　退室後、廊下その他試験室の近くで話をしないこと。
9）　試験の際は、学生証を机上に置いて受験すること。学生証を忘れた場合は学生課で仮学生証の発行を受けること。

⑵　レポート

【レポート作成にあたっての注意事項】
他人の著作物を自分の著作物の中に取り込む場合，すなわち引用を行う場合，一般的には，以下の事項に注意すること。
（1）他人の著作物を引用する必然性があること。
（2）かぎ括弧をつけるなど，自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
（3）自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が主体）。
（4）出所の明示がなされていること。（第48条）
（文化庁「著作物が自由に使える場合（注5）http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html）
　正しい「引用」ができていない場合、「盗用」「剽窃」として不正行為とみなされる。
試験での不正行為と同様、原則としてその者の当該学期における履修科目の成績評価は全て無効、教育実習と教職実践演習は履修不可となるので、十分に注意すること。また、盗用・剽窃等により著作権を侵害した場合、刑事上の処罰（著作権、出版権、著作隣接権の侵害の場合→10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金。著作者人格権、実演家人格権の侵害など→5年以下の懲役又は500万円以下の罰金）だけでなく、民事上の損害賠償請求をされることがある。

⑶　その他

授業時間中に行われる「確認テスト」や「まとめ」などは定期試験とは異なるため、次の点に注意すること。
1）　実施方法その他については、全て授業担当者の指示に従うこと。
2）　欠席した場合、追試験に相当する措置の有無、診断書・事故証明書等の必要書類その他の取扱いについては、全て授業担当者の判断に委ねられる。

⑴　病気や事故のため定期試験（定期試験期間に実施される試験）を欠席し、追試験の受験を希望する者は、以下の手順に従って手続きをすること。受験の可否は教務委員会で審査の上、決定する。試験時間の見誤りや思い違い、単なる遅刻、手続き不備などの場合は認められない。

Step.１

○原則として、試験当日中に欠席とその理由を教務課に連絡する。定期試験を受験できないことがあらかじめわかっている場合、試験日の２週間前までに教務課に「追試験伺」を提出すれば、１週間後に受験の可否を回答する。
○病気欠席の場合には、欠席した当日の日付の親族以外の医師による診断書を必要とし、事故による欠席の場合は公的な証明書類が必要である。診断書等のない場合は、追試験を受験できないことがある。
○後日すみやかに（４年次生の後期試験においては極力翌日に）教務課の窓口において追試験の手続きをとる。手続きは本人が行うことを原則とするが、事情により代理人に依頼してもよい。

Step.２ 手続きに必要なもの

○追試験願：追試験願・欠席の事由説明書（大学所定の用紙に欠席日時、科目名、担当教員名等を記入した上で、定期試験を欠席した理由と、追試験を希望する理由を、わかりやすい文章で具体的に記入し、末尾に本人が自筆署名する。）
○証明可能な書類：医師の診断書（原則として、試験欠席当日の日付のもので、親族以外の医師によるもの。）もしくは、事由を証明する公的な資料。上記の書類は原則として必要であるが、特別な理由によりどうしても取得できない場合は、その理由を事由説明書で詳しく述べた上で末尾に保証人が自筆署名し、提出する。
　診断書等の提出がない場合、追試験は認められない場合がある。
○申請書：追試験料は一科目につき1,000円、５科目以上は一律5,000円とする。学生ロビー設置の証明書自動発行機から必要枚数（受験科目数）分入金のうえ出力すること。ただし、忌引・法定伝染病・教育実習等による欠席の場合は徴収しない。）なお、試験当日に郷里から大学に向かう途中など、通常の通学経路以外の交通機関の事故等による遅延は原則として考慮されない。

Step.３

○受験を許可された者は、指定された日時に受験すること。

⑵　追試験においては本試験と異なった方法（実技試験、レポートなど）で行われることがある。
⑶　追試験の実施にあたっては、「2．学期末の定期試験等」に準じる。
⑷　いかなる理由があっても追試験の追試験はない。

⑴　卒業判定を受ける年度の成績において、卒業条件の不足と資格（精神保健福祉士・二級建築士・公認心理師に限る）の取得条件の不足の合計が４単位以内である者には、卒業判定教授会の決定により、当該年度に不合格となった科目の中から、４単位を限度として再試験を実施することができる。ただし、卒業研究・論文の不合格及び「評価なし」とされた科目は再試験の対象とならない。
⑵　再試験の受験を許可された者は各学科から通知する。
⑶　再試験においては本試験と異なった方法（実技試験、レポートなど）で行われることがある。
⑷　再試験の実施にあたっては「2．学期末の定期試験等」に準じる。
⑸　いかなる理由があっても再試験の追試験はない。
⑹　再試験科目の成績の評点は最高60点とし、この得点を得た場合を合格とする。
⑺　再試験料は１科目2,000円とする。

⑴　いわゆるカンニングや替え玉受験、論文・レポート等における盗用・剽窃などの不正行為を行った場合は、原則としてその者の当該学期における履修科目の成績評価は全て無効とする。
⑵　レポートに他人の著作物を無断で使用し、正しい引用がなされていない盗用・剽窃があった場合も⑴と同様に取り扱う。
⑶　レポートの内容等を他人に提供し、提供された側がそれを使用した場合、提供した側も不正行為を幇助したことになり、不正行為を行ったとみなし⑴と同様に取り扱う。
⑷　これらの科目は次学期以降に再履修することができる。ただし、学長が特に必要と認めた場合を除き、教育実習及び教職実践演習の履修は以後認めない。
⑸　不正行為があった場合は、学内に公示する。また、学則第48条に定める懲戒の対象となることがある。

次の１～３のいずれかの状況が発生した場合は、授業及び試験を中止する。

１．気象警報の発令

京都府南部（京都・亀岡・南丹・京丹波・山城中部・山城南部のいずれかの地域）に暴風警報、暴風雪警報又は特別警報が発令された場合、次のとおり授業及び試験を中止する。

　警報が授業開始後に発令されたときは、原則としてその講時の授業は平常どおり実施し、次の講時以後を中止する。ただし、状況により、警報発令と同時に以後の授業を含めて中止することがある。
　また、緊急一斉の退構が危険であると判断される場合は、学生の安全に十分配慮の上、構内にとどめる場合がある。

２．交通機関の不通

　下記の（a）又は（b）のいずれかに該当する場合、（c）のとおり授業及び試験を中止する。
⒜　京都市営バスと京都市営地下鉄が同時に全面不通の場合
⒝　下表の３つ以上の交通機関が同時に全面又は一部不通の場合

⒞不通の場合の授業及び試験の中止

授業開始後に不通となったときは、原則としてその講時の授業及び試験は平常どおり実施し、次の講時以後を中止する。ただし、状況により、その講時から授業及び試験を中止することがある。

３．その他

　その他の状況において、授業及び試験を中止することが適切であると学長が認めた場合

■その他の事項

１．中止となった授業の振替措置については、掲示等により連絡する。
２．試験期間中にこの措置が適用された場合、当該試験に関しては別途掲示により連絡する。
３．教育実習など、大学キャンパス以外で実習を実施している場合における暴風警報、暴風雪警報又は特別警報発令時、交通機関不通時の対応は、大学のキャンパスにおける取扱いに準じることを基本とするが具体的な対応については事前に教務課・学事課に相談すること。
４．各自の居住区域に係る暴風警報、暴風雪警報又は特別警報発令・災害等発生時、交通機関不通時は、各自の判断で安全確保に努めること。欠席については、教務課・学事課で「欠席連絡票」を受取り、記入して各授業担当者に提出することができる。
　ただし、警報が解除された場合、交通機関の不通が解消した場合は、速やかに授業開始時間までに登校すること。
５．特に「特別警報」が発令された場合は、ただちに命を守る行動をとること。