教職課程

ND教育センターでは、教職を目指す皆さんをサポートしています。教育実習・介護等体験から教員採用試験まで、必要な手続きはもちろん日々の相談や試験対策など皆さんが教員になるための支援を行っています。

サポート内容

教職・学習アドバイジングルーム

教職課程・採用試験に関する情報をまとめています。
大学での学びの基礎づくりにも力を入れている（学習アドバイジング）ので、本学の学生・大学生・卒業生・修了生が利用できるスペースになっています。

教員採用試験対策サポートバイキング

教員採用試験に向けたサポートを行っています。
受験相談、筆記試験対策、専門科目の対策、小論文対策、面接対策、実技対策等はもちろんのこと、学生の皆さん一人ひとりの必要に応じていきます。各内容に応じてサポートしてくれる専門の先生は、学生の強い味方です。

学生ボランティア

「こども性暴力防止法」に関する本学の取り組みについて

「こども性暴力防止法」（※）が2026年12月25日にスタートします　～実習生も性犯罪前科の有無の確認が求められる可能性があります～

　こども性暴力防止法の施行により、2026年12月25日より、学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。実習生についても性犯罪前科の有無の確認が求められる場合がありますので、留意点をお知らせします。

　※正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律

　

【事業者に求められる取組】

• 日頃から、こどもを性暴力から守る環境づくりを進めます。
• こどもと接する業務に就く人に、性犯罪前科の有無を確認します。
• 性暴力のおそれがある場合は、こどもと接する業務に就かせないようにします。

【実習生に関する留意点】

• 実習計画において、こどもと一対一になることが実習上予定されている、実習期間が相当長期にわたるなど、実習生がこどもに対して支配性、継続性及び閉鎖性を有する実習であると判断された場合、性犯罪前科の有無の確認が必要となる場合があります。なお、性犯罪前科の有無の確認が必要かについて最終的な判断は実習先の事業者が行います。
• 性犯罪前科の有無の確認が必要であると判断された場合、実習生本人よりこども家庭庁へ戸籍等の提出が必要となります。
• 性犯罪前科があると確認された者は、こどもと接する実習はできないこととなります。
• 実習前に性犯罪前科がない旨の誓約書の提出を求めます。
• 性犯罪前科がある場合、実習ができないことにより免許・資格の取得ができなくなる可能性があります。

教育実習・保育実習のほか、こどもと接する実習やボランティア活動等を行う学生に対しても誓約書の提出を求める場合があります。

【参考】

制度の詳細はこちらをご覧ください。

こども家庭庁HP「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」

リンク：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

進路

教員採用試験合格者インタビュー“先輩にききました”

教員採用試験に合格した本学学生に、大学での生活や採用試験に向けてどんなことに取組んだかインタビューしました。本学の後輩、未来の後輩のみなさんへのメッセージもあります。
＞＞詳細はこちら

教職大学院

本学卒業後の進路選択の1つに「教職大学院」があります。教職大学院とは、学校教育が抱える課題が複雑・多様化する中、変化に対応した高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量のある教員の養成に特化した専門職大学院です。
本学は2020年度に立命館大学大学院教職研究科と協定を結び、2022年度には京都連合教職大学院（京都教育大学大学院連合教職実践研究科）に加入しました。

＞＞立命館大学大学院教職研究科（外部リンク）

＞＞京都連合教職大学院（外部リンク）

自己点検・評価

　「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第25号）」が公布、施行され、教職課程を設置する大学の全学的な体制の整備、自己点検評価の仕組みが義務化されました。
　本学では、教職課程委員会の下に置かれたカリキュラム等部会と、ND教育センター教職教育部門会議を共同開催し、義務化初年度の2022年度自己点検評価報告書についても同部会・会議を中心に作成いたしました。
　なお、本報告書は全国私立大学教職課程協会（全私教協）の基準に準拠しており、本報告書を同協会に提出しました。同協会において審査いただき、その結果、完了証を受領しました。